目黒区議会 2018-03-12 平成30年予算特別委員会（第3日 3月12日）
これは、田中金権政治と言われて、一番批判してたのが石原さんなんですが、今になっては、もう１番の人だったという褒めた本なんですが。それとは直接関係ないんですが。 新聞に、これはね、２２日にこれが新聞として産経初め、ほかにもありました。 これはね、東京都の委員会は２１日に都立高校の卒業式で「君が代」斉唱に起立しなかったと、一旦減給処分とした教員２人について、同日付で改めて戒告処分と発表したと。
これは、田中金権政治と言われて、一番批判してたのが石原さんなんですが、今になっては、もう１番の人だったという褒めた本なんですが。それとは直接関係ないんですが。 新聞に、これはね、２２日にこれが新聞として産経初め、ほかにもありました。 これはね、東京都の委員会は２１日に都立高校の卒業式で「君が代」斉唱に起立しなかったと、一旦減給処分とした教員２人について、同日付で改めて戒告処分と発表したと。
私たち世代が学校で習った内容は、賄賂金権政治のイメージでした。私は、そうではないと思っていました。教科書指導部分では、権力者ではあったが、物腰のやわらかい人だったと伝えられているとあります。こういった一昔と違った内容になっているものは、授業では、かつてと現在を両方教えて、変わってきたことを教えるべきであります。
政治とカネの問題が相次ぐ根源には田中金脈、金丸金脈以来の金権政治とその大もとにある企業、団体からの献金という古い自民党政権のもとで温存されてきた問題であります。最近でも一夜にしてなくなった官房機密費についても不透明のままであります。
これまで、ロッキード事件、リクルート事件といった政・官・業癒着の金権政治が露見するたびに、政治の流れに少しずつ変化を見てきたことも事実とはいえども、いまだその体質を根本から変えることまでには至っておりません。
こうした謀略選挙は、その悪質さにおいて、金権政治に勝るとも劣らないものです。我が党は民主主義を根底から破壊する謀略選挙について、選挙が済んだからとして終わりにしないで、その事実と責任を徹底的に究明し、これを日本の政治から一掃するために力を尽くすものであります。 さて、国も自治体も暮らしと社会保障を予算の主役にすることがいまほど求められている時はありません。
謀略選挙の悪質さは、金で有権者を買収して議席をかすめ取る金権政治に勝るとも劣らないものであります。今回の総選挙で行われた謀略ビラの配布は、どの政党に対してであれ、公正に行われるべき選挙を汚し、国民主権と政党選択を著しく妨げ、日本の民主主義の質と議会制民主主義の発展をゆがめる歴史的犯罪行為であり、その事実と責任は徹底的に糾明されるべきもので、日本の政治から一掃されなければなりません。
しかし、この内閣は、金権政治に怒った国民が自民党政権に「ノー」を突きつけた、あの九三年総選挙の審判に真っ向から反しており、政権の正当性を欠いたという点でも、その目指す政治が民意から大きく離れているという点でも、日本国民を代表して政治を担う資格はないと思っています。 今、住専問題、米軍基地、安保問題など、あらゆる点で国民の審判こそ求められているときであります。
区長が期待をする橋本連立内閣は、金権政治に怒った国民が自民党政権に「ノー」を突きつけた九三年総選挙の審判に真っ向から反しており、政権の正当性を欠いているという点でも、その目指す政治が民意から大きくかけ離れているという点でも、日本国民を代表して政治を担う資格はありません。今、住専問題、沖縄安保問題など、あらゆる点で国民の審判こそが求められています。
この二年来、地方自治体を含めゼネコンのわいろによる大規模な金権政治が国民の怒りを買ってきました。重大なことは、このわいろの財源が公共事業にあったということであります。このような汚職、腐敗の温床となってきた公共事業の問題を解決する一つの方法として、一般競争入札の導入が求められてきました。主な都道府県、政令指定都市では、既に一般競争入札が導入されています。
しかし、この内閣は、国民の金権政治をなくしてほしいとの願いを逆手にとって、政治改革と称して、衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制を導入し、国民一人当たり二百五十円、総額で三百九億円を山分けする。逆な言い方をすれば、国民にとっては自分の全く支持していない政党にも勝手に資金が配られてしまうという、憲法違反の疑いの濃い政党助成法まで成立させてしまったのであります。
この法案の一体どこに金権政治の一掃という国民の願いにこたえた内容が見受けられるでしょうか。幾重にも民主主義を踏みにじり、そのたびに改悪を重ねてきたニセの政治改革法案、さらに国会の正規の機関でない密室での協議の結果が国会に押しつけられるというやり方について、区長の所見を伺うものであります。 民主主義を蹂躪し、国民を愚弄する政治が長続きしないことは必定であります。
ゼネコン疑惑は、年間四十兆円に上る政府や自治体の公共投資をめぐってゼネコンと金権腐敗政治家が一体となり、公共事業の計画や発注企業などについて国政や地方政治をゆがめている問題であり、ゼネコン金権政治家との癒着の実態、天の声と称してどのようにやられてきたのか、徹底的にメスを入れて病根をえぐり出すことなしに、日本の政治を長期にわたってむしばんできたゆがみをただすことはできません。
この間の癒着、金権政治の根底にあるのが、営利を目的とする企業が、見返りを期待して行う政治献金であり、公共工事の入札制度や、官僚の関連企業への天下りであります。 とりわけ、公共工事における指名競争入札制度の改革は一刻の猶予も許さない課題であります。現在、区の入札方式は、大半が指名競争入札であります。
その上に、金権政治の根源である企業団体献金の禁止は「五年後に見直す」ということで、存続・温存を図ろうとしています。 我が党は、憲法違反の「政党助成」の撤回を要求するとともに、仮に強行された場合にも助成金の受け取りを拒否することを明らかにしています。
これは、佐川・暴力団疑惑や金丸事件など、金権政治に怒る国民の「腐敗政治こそなくせ」の声にこたえないばかりか、全くのすりかえであります。しかも自民党の言う単純小選挙区制は、得票率が四割台でも、議席占有率は九七％にもなるような仕組みであり、野党に投じた六割近い票が死に票となるなど、民意が反映されないのであります。 これに対し、野党六党案など幾つかの案が出されています。
このことは、いかに真に国民が求めている金権政治一掃の「政治改革」の願いが、選挙制度の改悪、そして憲法の改悪の道にすりかえられているか、明らかではないでしょうか。 朝日新聞が行った世論調査では、「政治腐敗の防止と政治資金の規制」という回答が七二％にも達して、企業の政治献金は「一切禁止すべきだ」という回答は六五％にも上っています。
経済大国と言われる日本で、国民生活が多くの分野で国際的水準から立ち遅れている歪んだ政治の土台には、企業献金で政治が動かされる金権政治があるわけであります。佐川事件から引き出す最大の教訓は、実はここにあります。 昨年の第四回定例会の決算特別委員会の中で、区長は、企業・団体献金について、よくわからないと言われました。
長引く不況による生活の深刻化の一方で、金権政治に対する国民の怒りは頂点に達している。 しかし政府・自民党は、こうした声に応えるどころか、国民や地方自治体に、一層の負担を押しつけている。 また、鈴木都政は臨海副都心へ莫大な投資を続け、住宅、福祉など切実な都民要求に背を向けている。 このような状況の下、我が党議員団は十二の柱、五百二十九項目の要望を提出し、その実現を強く求めてきた。
そもそも金丸氏への五億円献金が、八八年に発覚したリクルート事件をめぐる黒い霧が国会と政治の最大の焦点となり、金権政治への世論の批判が大きく高まっていたそのさなかに行われていたのでした。今回の佐川急便疑惑を見ても、会社創立以来、三十年にして日本通運に次ぐ業界第二位にまでのし上がった背景には、政界の谷町と言われるほど利便を図ってもらうため、有力政治家に金をばらまいてきたのでした。
国民の圧倒的世論となっている企業団体献金の禁止の問題について、区長は法律の範囲であれば適正であるとして、みずからの政治活動においても企業献金を肯定する態度をとり続けることは、金権政治一掃とその根本原因である企業団体献金禁止を求める区民の期待を裏切るものであります。 また、区財産の不当使用を続ける新宿区医師政治連盟への対応に加え、大日本印刷の談合問題など極めて不十分だと言わざるを得ません。